コンサルティングプラン
【広報戦略コース】
　 守りと攻め　両方を手にする実践的な広報戦略の進め方
コース名 広報戦略コース
内容 企業の有事の際に会社の幹部がマスコミに質問を受けて、その返答で大失態をしてしまい、その後ブランドを崩壊させ、更には廃業へと追い込まれるケースを私たちはテレビなどで目にする機会が多々あります。これは経営者の皆様にとっては決して他人事ではないことで、常日頃からマスコミ対策については経営の必須要項として準備する必要があります。私篠原は企業に務めていた際に広報セクションの責任者でありました。リスクに備えるマネジメント手法も含めまして広報のノウハウを全て伝授させていただきます。また世の中には「クチコミ」という形で思わぬところから自社製品の売上が伸びたり、またその逆に下がることもあります。これを攻めの広報としてパブリシティを戦略的に展開していけば、販売促進の手法と比較して圧倒的にコストをかけることなく、自社製品や自社ブランドを周知することができるのです。このノウハウも伝授させていただきます。大企業、中堅・中小企業、零細企業、個人商店あらゆる組織・店舗・団体に適した実践的な広報戦略をお届けしています。セミナーも行いますので何なりとお問い合わせください。
期間／訪問日数 ２ヶ月／４回訪問させていただきます
料金（税抜価格） ２４万円
お支払いはコンサルティング実施後で構いません
備考 交通費実費

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　下の１〜７の項目をご記入して、ＦＡＸ　０４２−４４１−４３６０　へ送信してください。
１ 企業名・団体様名
２ 全従業員数　（内訳もお願いします：社員○名／パート・アルバイト○名）
３ ご担当者様のお名前と部署名と役職名
４ ご連絡先の郵便番号・ご住所
５ ご連絡先のお電話番号
６ ご希望のコース　（例：「広報戦略コース」）
７ 当方から貴社を訪問して初回お打ち合わせを行う際のご希望の日時

会社の逆境時に適切な“守り”の広報
顧客を獲得するために“攻め”の広報
両方を手にする広報戦略の進め方

明日にはあなたが
マスコミに囲まれているかも知れません…。
そのための準備は出来ていますか？

　会社を守るために必要な広報力とは　

広報の上手な会社と下手な会社、今まではこのような程度の
見方で良かったことかもしれませんが、有事の際に大失態を
している他社の姿を見ると、経営者ならば他人事ではなく、
「自分の会社は大丈夫かな」と思うはずです。実際に北海道
の牛肉加工企業の社長は、まさか自分がテレビカメラの前で
あの様な質疑応答をするとは夢にも思わなかったはずです。
このように、これからの時代は中堅・中小企業だからといっ
てマスメディア対策を自社とは無縁と考えて、何も準備をし
ていないと、会社は事業継続が出来ない最悪の事態に陥るこ
とも有り得るのです。他にも、自社製品に不適合製品が発見
されて回収を行う際や、消費者に謝罪を行う際の広告の出し
方などの広報業務を経営者は知っておく必要があるのです。

パブリシティを使ったことがありますか？
ただ待っているだけではなく
メディアへはアプローチが必要です！

広報は大企業の業務ではありません。
中小企業・個人商店の経営者の方こそ
広報手腕が必要です！

　顧客を獲得するために攻める広報とは
「噂」「評判」「クチコミ」を仕掛ける

攻める広報とは一体どのようなものでしょうか。マスコミに
商品情報などをリリースしている程度では今の時代は広報の
仕事を十分にしているとはいえません。むしろ、何もしなく
てもマスコミから取材依頼が来るような会社の評判を作るこ
とが広報スタッフの任務です。ところで、今日企業はＣＳＲ
（企業の社会的責任）活動を行うことが社会的な義務として
その流れはもはや変わることがないといえます。従来企業は
顧客とのコミュニケーション戦略の中で、広報セクションの
機能を活用して高めてきましたが、ＣＳＲ活動の中で広報は
極めて重要な役割を担うセクションとして新しい局面を迎え
ており、このことを経営者の方は理解する必要があります。
さて、本来広報活動とは営業や販売促進や宣伝と違う性質の
非営利的な企業活動です。消費者側から見れば利益主義に走
らないセクションである広報は、その企業の中で唯一公正さ
を持った窓口であると感じます。つまり日頃から広報は自社
の利益を第一にした活動をするのではなく、会社の一員では
なく社会の一員としての発言と行動をすることで、「あの会
社は私に役立つことを教えてくれる」「とても親切なことを
教えてくれる」という噂・評判を高め、「あの会社の商品は
信用できる、購入しよう」というブランドロイヤリティーと
購買意欲も結果として高めることになるのです。これこそが
結果として顧客を獲得してしまう企業活動の真髄なのです。

企業の従業員が地域の案内を無料でスタートしている企業が近年急増している
いずれもCSRの一環として高い評価を受けている